高野町議会 2022-09-07 令和 4年第3回定例会 (第2号 9月 7日）
周辺各地域と高野山上の農地、また公園や庭園、宿坊寺院やお寺、宮さん、寺社ですね、などの境内も含めて、被害状況の実態把握や対応策をお願いしたいと思うんですけども、各地域と高野山上については、土地利用でありますとか産業など、異なる環境にありますので、同じ見方はできないかもわかりませんが、近年、山上でもシカでありますとか小動物の被害が続いていると聞いています。
周辺各地域と高野山上の農地、また公園や庭園、宿坊寺院やお寺、宮さん、寺社ですね、などの境内も含めて、被害状況の実態把握や対応策をお願いしたいと思うんですけども、各地域と高野山上については、土地利用でありますとか産業など、異なる環境にありますので、同じ見方はできないかもわかりませんが、近年、山上でもシカでありますとか小動物の被害が続いていると聞いています。
以前、新宮港の土地利用、また三輪崎地区の持ち山の扱いについて誤った認識で発言をされ、問題となり委員会を設置しました。しかし、お互いを不問にするとのことで終えております。本人も本会議、また委員会で深く反省しており謝罪されております。 よって、この処分に反対いたします。 以上です。 ○議長（榎本鉄也君） 賛成討論。 ２番、大坂議員。 ◆２番（大坂一彦君） 賛成の立場で討論させていただきます。
１１目土地利用規制等対策費１万円、１０節１万円。１２目防災諸費４,３０９万７,０００円、１節１６１万８,０００円、２節１,１２８万６,０００円、３節７８０万９,０００円、次のページをお願いします。４節３６６万４,０００円、７節１５万円、１０節２８８万３,０００円、１１節１４５万７,０００円、１２節２３４万円、１３節１０２万９,０００円、１７節６０７万９,０００円、１８節４７８万２,０００円。
地籍調査事業につきましては、土地境界を明確にし、土地利用の促進を図るため、三輪崎一丁目一部の一筆地調査を実施します。 空き家対策事業につきましては、不良空き家の除却を急務に進めていくため、不良空家除却補助金を創設して、併せて除却後最長５年間の固定資産税減免措置を行います。 農業の振興につきましては、本年も農道の改良や農業用施設の維持修繕などを行い、農産物の生産性向上を図ります。
今、建設課長のほうからもご答弁ありましたけれども、現在ＮＥＸＣＯ西日本、それと紀南河川国道事務所発注の建設残土の受入れとして、町所有の用地に搬入をしてございますいなみ防災広場についてでございますが、令和２年度におきまして、敷地条件の整理やアクセス条件、周辺土地利用等を整理しながら、いなみ防災広場基本構想を策定してございます。
◆４番（上田勝之君） この王子製紙跡地については、寄贈を受ける際に旧所有者の王子製紙のほうから、土地利用について制約がつけられているというようなことがあったかと思うんですが、それはどういった内容だったのか御説明をお願いします。
その後、基本設計の条件となる庁舎の規模や配置、土地利用、事業計画等を整理するために必要となる新庁舎整備基本計画が策定されました。 基本計画素案の協議において、委員から、既存建物の撤去方針が、「解体工事と新築工事は一括発注を基本とする」とされていることについて、解体及び新築工事の一括発注では、地元業者への発注が不可能になるのではないか。
搬入した後の土地利用はどんな形で町として考えているのかということにつきましては、令和元年12月に町主催の行政報告会を行いまして、関係団体と連携しながら、構想でありますけれども防災広場というようなことを示しているところでございます。
１１目土地利用規制等対策費１万円、１０節１万円。１２目防災諸費４,２１８万７,０００円、１節１３８万８,０００円、２節１,２９１万８,０００円、３節８４２万２,０００円、４節４００万円、７節１５万円、１０節２１８万４,０００円、１１節１３７万９,０００円、１２節３０６万６,０００円。次のページをお願いします。１３節１０２万９,０００円、１７節４９９万６,０００円、１８節２６５万５,０００円。
その後の９月議会におきまして、東山を整備計画地として、田辺市にふさわしい庁舎コンセプトを定め、備えるべき機能等について整理し、基本設計の条件となる庁舎の規模、配置、土地利用、事業計画等を取りまとめる基本計画策定等の予算をお認めいただきましたのが最初の議決でございます。
地籍調査事業につきましては、土地境界を明確にし土地利用の促進を図るため、令和３年度は三輪崎一丁目の一部、高田の一部、蓬莱一丁目の一部及び蓬莱二丁目の３地区分の一筆地調査を予定しております。 農業の振興につきましては、従前に引き続き農道の改良や農業用施設の維持修繕などを通じ、農業生産性の向上を図ります。
移転に当たっては、住民の意向を踏まえながら、また、高齢化や人口流出により集落の維持が困難とならないよう配慮しながら居住場所の選定を行い、移転に伴う跡地については漁港の復旧と同時に漁業の復興を図る環境整備を図るとともに、観光振興や農業振興、また、新たな産業を創出する場としての土地利用を推進していますと教えていただきました。
現状として、ため池は水利組合、集落などの受益者を主体とした組織によって管理されていますが、農家戸数の減少、土地利用の変化から管理及び監視体制の弱体化が懸念されています。 そこで、中項目１、管理状況について質問させていただきます。
また、街路事業等により道路が整備される場合は、沿線の土地利用に応じて水道管路の新設も行うことから、必要性を精査しながら計画的に整備を進めています。
◎都市建設課長（木村雅洋君） 土地利用の変化なども踏まえながら、今後も浸水対策に努めてまいります。 ◆４番（上田勝之君） ぜひ、この最近の気候の変化、気象の変化、短時間に集中豪雨やゲリラ豪雨といったような短時間に集中する降雨量、こういったことによる浸水被害の軽減に、十分注意しながら対策を施していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
議員も御承知のとおり、世界農業遺産は、国連食糧農業機関が認定する制度で、社会や環境に適応しながら何世代にもわたって形づくられてきた伝統的な農法や生物多様性の守られた土地利用のシステム、それに関わることで育まれた文化や風景などを保全し、次世代に引き継いでいくことを目的としております。
例えば、都市計画マスタープランでは、「都市づくりの理念と目標」「将来の都市構造と土地利用の方向性」「地域別構想」などを定め、取り組んでおります。 以上でございます。 ○議長（井上直樹君） 尾崎総務局長。 〔総務局長尾崎拓司君登壇〕 ◎総務局長（尾崎拓司君） 34番北野議員の一般質問にお答えします。
○議長 －企画産業課長－ ◎企画産業課長 今現在、印南町未来投資事業ということで、特に議員ご指摘の、津波の浸水被害を受けない沿岸部の高台、土地利用のため、事前にインフラ整備をしながら、防災対策あるいは住宅宅地課題に対して投資をしてございます。
１１目土地利用規制等対策費、１万円、１０節１万円。１２目防災諸費、１,９６４万３,０００円、３節１５０万円、７節１４万円、１０節３５８万１,０００円、１１節１５９万４,０００円、１２節２７８万円、１３節１００万５,０００円、１７節６０９万５,０００円、１８節２９４万８,０００円。
被災後の復興まちづくり事業を進める上で、土地利用に係る規則などを確認し、利用適地、利用地域の選定を検討することが求められています。現在、どのように検討が進められているのかお伺いします。 （６番 久保浩二君 降壇） ○議長（安達克典君） 危機管理局長、宮脇寛和君。